お問い合わせの前によくいただくご質問と回答をまとめました。

解決しない場合は、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

Q1. 合同会社日本鹿研究協会と学術団体の「日本鹿研究協会」はどう違うのですか？
A. 学術団体「日本鹿研究協会」は1984年の設立以来、ニホンジカなど野生動物の学術研究や情報発信を行ってきました。一方で、合同会社日本鹿研究協会は、学術的知見を実務に活かすための法人組織であり、有償での調査受託やコンサルティングを行っています。両者は連携し合いながら、研究と社会実装を両立させています。

Q2. 対応エリアはどこまで可能ですか？
A. 拠点は宮城県仙台市にありますが、東北地方を中心に全国対応も検討可能です。ご依頼の内容や規模によっては、出張費や調査日数などを考慮してご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

Q3. 個人の小規模農家でも依頼できますか？
A. もちろん対応可能です。被害の大きさや規模にかかわらず、専門家の視点から最適な対策や助成制度の活用をご提案します。自治体との連携も含めてサポートいたします。

Q1. 見積りは無料ですか？費用の目安を知りたいです。
A. お見積りは無料で行っております。費用は調査範囲や内容（GPS調査、ドローン活用、被害防除策の規模など）によって変動しますが、お問い合わせ時に大まかな状況をお聞かせいただければ、概算をお伝えすることが可能です。

Q2. 契約の前に現地調査は必要ですか？
A. 原則として現地調査やヒアリングをさせていただいたうえで、正式なお見積りと対策プランを提示しています。場合によっては、現地調査にかかる交通費や日当などが発生することもありますが、事前に十分ご説明いたしますのでご安心ください。

Q3. 自治体の補助金・助成金は利用できますか？
A. 自治体によっては、鳥獣被害対策やジビエ活用などのための補助金・助成金制度を設けている場合があります。弊社では、対象となる可能性がある制度をご案内し、申請手続きにも協力いたします。詳細は各自治体の予算や要項によるため、ご相談時に個別に確認しましょう。

Q1. 調査はどのような方法で行いますか？
A. 主に、GPS首輪を動物に装着して位置情報を収集したり、ドローンや暗視カメラを活用して生息数や行動パターンを把握します。調査エリアや動物種に合わせ、最適な手法を提案いたします。

Q2. ドローンやGPS調査はどのくらいの範囲まで対応できますか？
A. 広域調査にも対応可能です。山岳地帯や離島など、アクセスが難しいエリアでもドローンの利点を活かし効率的に情報を収集します。ただし、天候や電波状況により制約が出る場合もございますので、事前の打ち合わせでリスクを検討します。

Q3. 捕獲だけでなく防除策も必要ですか？
A. はい。短期的には捕獲も有効ですが、長期的な被害減少のためには防護柵や電気柵、地元住民の協力など多角的なアプローチが欠かせません。弊社では、その地域や環境に合わせた総合的な対策を計画・支援します。

Q1. 地元ハンターとの役割分担はどうなりますか？
A. 弊社はハンターの活動や謝金制度を否定するものではなく、計画的な捕獲や生息数管理を進めるために連携しています。ハンターの方々の経験やノウハウは非常に貴重であり、対立が起きないよう配慮した上で、最適な捕獲体制を構築いたします。

Q2. 捕獲後の鹿肉や鹿皮はどう処理すればいいのでしょうか？
A. ジビエとして活用する場合は処理施設の基準や衛生管理が必要となります。弊社では、食肉処理や鹿皮・角の利活用などをサポートし、加工業者との連携や販路のご提案も可能です。

Q3. ジビエとして販売や提供をするにはどんな手続きが必要ですか？
A. 食肉処理施設の許可や各種衛生管理基準をクリアする必要があります。自治体によって要件が異なる場合もあるため、具体的な手続きや施設への相談を支援しています。将来的に地域ブランド化を目指すためのアドバイスも行います。

上記で解決しなかった場合や、より詳細なご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。